インバウンドを活用したデジタルクーポン施策とは？課題・活用方法・事例を解説

はじめに

訪日外国人数が2023年以降急速に回復し、インバウンド需要は小売・飲食・観光をはじめ多くの業界にとって欠かせないテーマとなっています。とくに「来店促進」や「購買体験の向上」を目的とした施策の中で、デジタルクーポンの活用が注目を集めています。本記事ではインバウンドの基礎から現場でよく聞く課題、デジタルクーポンがインバウンド施策と相性が良い理由、さらにプチギフトが提供するメニューや外部事例をご紹介し、訪日客向け施策のヒントを整理します。

インバウンドとは？いま注目される理由

インバウンドとは？

インバウンド（訪日外国人旅行）とは、海外から日本を訪れる旅行者が国内で消費する活動全般を指します。旅行、飲食、買い物、娯楽、移動など、あらゆる分野に大きな経済効果をもたらすため、企業・自治体ともに優先度の高いテーマとして扱われています。

訪日外国人の増加と市場規模

日本政府観光局（JNTO）のデータによると、2025年の年間訪日外客数は42,683,600人で、前年比では15.8％増と、過去最高であった2019年の31,882,049人を580万人以上回り、年間過去最高を更新しました。訪日客数はコロナ前の水準を完全に超えています。

特に中国・韓国・台湾など東アジア圏からの旅行者は、訪日外国人の旅行消費額に占める割合が大きく、買物代や飲食費が支出の中でも大きな比率を占めています。小売・外食チェーン・観光施設にとっては、訪日客の来店促進や購買をどう設計するかが重要なテーマとなっています。

参考：訪日外客数（2025年12月推計値）｜JNTO（日本政府観光局）
https://www.jnto.go.jp/news/press/20260121_monthly.html

参考：インバウンド消費動向調査｜国土交通省観光庁https://www.mlit.go.jp/kankocho/tokei_hakusyo/gaikokujinshohidoko.html

訪日外国人ランキングについて

韓国、中国、台湾と近隣諸国からの訪日が目立ちます。
これらの国ではモバイル決済やデジタルクーポンの利用が一般的で、スマートフォンで支払いからクーポン利用まで完結することが広く普及しています。そのため、紙ではなくデジタル施策との相性が良いとされています。

■2025年訪日外国人客数

順位	国・地域名	訪日外国人数(人)	2024年比
1	韓国	9,459,600	+7.3%
2	中国	9,096,300	+30.3%
3	台湾	6,763,400	+11.9%
4	アメリカ	3,306,800	+21.4%
5	香港	2,517,300	-6.2%
6	タイ	1,233,100	+7.3%
7	オーストラリア	1,058,300	+15.0%
8	フィリピン	885,100	+8.1%
9	シンガポール	726,200	+5.1%
10	カナダ	688,000	+18.7%

参考: 訪日外客数（2025年12月推計値）｜JNTO（日本政府観光局）https://www.jnto.go.jp/statistics/data/visitors-statistics

企業・自治体におけるインバウンド施策のニーズ

訪日外国人の増加に伴い、企業や自治体にとってインバウンドは重要な成長機会となっています。観光庁の発表によると、2025年の訪日外国人の旅行消費額は９兆4,559億円と過去最高を更新しており、インバウンドは日本経済における重要な外需の一つとして位置付けられています。
こうした背景から、企業がインバウンド施策に取り組む目的として次のような点が挙げられます。

• 訪日客の来店・利用機会を創出し、新たな売上を獲得する
• 滞在中の回遊や購買を促進し、消費額を高める
• SNSや口コミを通じて、国内外でのブランド認知を拡大する

さらに自治体においては、観光客の周遊促進や旅行消費額の拡大を目的とした誘客施策が各地で進められています。特定の観光地に集中しがちな人流を分散し、地域全体での経済効果を高めることが重要な政策テーマとなっており、その手段の一つとしてデジタルクーポンなどを活用し、来店促進を設計する施策も増えています。

参考：観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_00071.html?utm_source=chatgpt.com

インバウンド施策のよくある課題

効果検証の難しさ

小売企業はポイントカードやアプリで購買データを蓄積するのが一般的ですが、訪日客は一度きりの来店も多く継続的なデータが得られません。そのため、施策の効果を定量的に把握しづらいという悩みがよく聞かれます。

言語対応の壁

紙クーポンの案内、使用ルール、レジでの対応など、日本語が伝わりにくい場面も多く、店舗スタッフの負担が大きくなりがちです。せっかくの施策が言語の壁によって十分に活かせないケースもあります。

紙クーポンは運用負荷が大きい

印刷・配布・回収・管理などの手間がかかり、紛失や破損によるトラブルも発生します。来日客視点でも「持ち歩く必要がある」「提示方法がわかりにくい」など、紙ならではの使いにくさが課題になります。

デジタルクーポンとインバウンドが相性の良い理由

言語・国籍を問わず利用できるUX

デジタルクーポンは利用者の言語に合わせた表示が可能です。英語、中国語（簡体・繁体）など主要言語に対応できるため、利用方法が一目で分かって店舗スタッフのコミュニケーション負荷も軽減できます。

QRコードで即時利用でき、紙より運用しやすい

スマホ上のQRコードを見せるだけで利用できるため、紙のように印刷・保管の手間がありません。また、利用後は自動で消し込みが行われるため店舗側の運用もミスが出にくくスムーズです。

決済アプリなどと紐づければ購買データも追える

WeChatやAlipayなど訪日客が日常的に利用する決済アプリと連携すれば、クーポン配布〜利用〜購買の流れを一元的に把握できます。施策の振り返りにも強い武器となります。

プチギフトが提供するインバウンド向けメニュー

多言語化対応で訪日客のニーズに応える

プチギフトは英語、韓国語、簡体字、繁体字、タイ語、ベトナム語をはじめとする多言語対応サービスを提供しています。ランディングページの作成やクーポン画面の作成にも対応しており、インバウンド施策の支援が可能です。
これにより、訪日外国人がスムーズにクーポンを利用することができます。

1,000種類を超える商品ラインナップ

コンビニ商品・飲料・スイーツ・電子マネーなど幅広いジャンルから選択できるため、国や文化ごとに異なる嗜好に柔軟に対応できます。

アプリ・QR・SNSなど多様な配布方式

各企業・自治体の目的に合わせて、アプリ内配布、QRコード配布、SNS連携など最適な方法でクーポンを届けられます。

インバウンド施策で成果が出た事例

国内コンビニチェーンにおいて、中国のモバイル決済サービスを活用したキャンペーンが実施されました。配布した約2万枚のクーポンのうち約1万5千枚が利用され、その多くが訪日中国人観光客による利用という結果が報告されています。

決済アプリのユーザーIDとアンケートデータの組み合わせにより、コンビニエンスストアはインバウンド観光客の国籍や購買傾向をより正確に把握できるようになります。
特に、取得した購買データを分析することで国籍別の人気商品や来店傾向を把握でき、次回の施策設計に活かすことが可能になります。

このような購買データを分析することで、店舗ごとの効果的な商品展開が可能となり売上拡大につながります。
今後もインバウンド市場の拡大が見込める中で、データを活用した施策設計の重要性は一層高まっています。
エムディーピーはベトナム、タイ、シンガポールなどのアジア各国において新サービスを活用し、コンビニエンスストアのマーケティング支援を強化します。

まとめ

インバウンド施策は、言語対応・効果検証・運用負荷といった課題を抱えていますが、デジタルクーポンを活用することで来店促進から購買、効果測定までを一貫して設計することが可能です。
プチギフトでは多言語対応・柔軟な配布方式・幅広い商品ラインナップを活かし、訪日客の購買行動を促進するキャンペーンを設計できます。インバウンド施策を強化したい企業・自治体のご担当者様は、ぜひお気軽にご相談ください。